レジ袋有料化の動き

2007年05月29日 20時28分

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レジ袋、ペットボトル、ガラス瓶などの容器包装ごみは家庭ごみの容積の6割を占めるといわれています。今から10年以上も前の1995年に、その削減と再利用を進める「容器包装リサイクル法」が制定されて2000年に全面施行されました。しかしながらレジ袋についてはゴミ袋そのものとして利用されることが多いために分別収集が困難で、可燃ゴミに紛れ込んだまま焼却されてしまうことが多いのが現状です。そこで有料化案が浮上したわけです。繰り返しになりますが、なぜレジ袋がこれほど環境保護や地球温暖化防止の話題にのぼるのか。

問題の1つには原油の消費量が上げられます。スーパーなどの大型レジ袋は原料プラス製造工程で使われる燃料に使われている原油も含めて計算すると1枚あたり18.3ミリリットルの原油を使うといわれています。日本でのレジ袋消費量は年間で300億枚。これは55万8千キロリットルになります。ではこの55万8千キロリットルはどれくらいの量かというと、日本の1日あたりの原油輸入量(66万2千キロリットル)に匹敵します。つまりスーパーなどのレジ袋をエコバッグなどで代用することにより年間で日本全国1日分の原油を削減できることになるわけです。


レジ袋は家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの一割を占めます。環境省と経産省は容器包装リサイクル法の見直しを図るなかで「レジ袋の有料化」の方針を打ち出し、来年の通常国会での改正法成立を目指しているところです。消費者からの意見では、レジ袋の削減は「政府が担当すべき」という意見が約半数を占めるのですが、実際のところは難しい問題が山積されているようです。

問題は憲法上で保証されている営業の自由を侵害してしまう可能性があるために法的な規制が掛けられないというのが政府の見解です。そこで、環境省と経産省は業界団体ごとに自主協定を結ぶかたちで検討を進め、現在のところスーパーとコンビニではレジ袋の有料化を実施したいという方向性を打ち出しています。
しかしこれに対して業界内では不公平だという理由で反発が起きているのも事実のようです。

一方、政府の対応を待つことなく民間レベルで自主的にレジ袋を有料化している団体があります。生協COOPがそれです。
生協ではレジ袋1枚5円から10円と有料化することにより消費者にエコバッグを持参してもらえるように運動を進めています。
残念ながらこれにも他店舗との折り合いの問題で完璧とはいえないのが現状のようです。1円でも安い買物をしたい主婦にとってレジ袋10円は大きい。それを見越して生協が10円なら、うちはそれよりも安くして集客しようとする店舗も現れることになります。どんなに安く買物をしてもレジ袋代で相殺されてしまいますから、消費者の生協離れも想定しなくてはいけないわけです。

結局、政府主導型のレジ袋有料化やエコバッグ持参運動については、業界団体が一丸となって進めなくてはどうしても不公平な制度になってしまうという大きな落とし穴が残されてしまうのです。店舗単位、業界団体単位という狭い範囲でのしがらみよりも、年間で1日分の原油がレジ袋として消費されているという現実を見て、民間団体主導でエコバッグ持参を促進するためのレジ袋有料化を進めていく必要があるように思います。


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2007年05月29日


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